（名称）
特定非営利活動法人 磁気探査ＤＸ推進機構
（事務所）
沖縄県豊見城市豊崎３番５９号トヨプラ４
（連絡先）
infodxjiki＠ドメイン名
組織図
（会員）
企業・技術者会員
（理事会・監査）
理事４名、監査１名
（事務局）
当会の活動計画立案・企画開発・運営
（機器検定部会）
アドバイザリボードの助言を受け、検定内容、検定結果の精査・管理
（人材育成部会）
デジタル磁気探査機器、ITスキル向上を目的に勉強会を実施
（定款）
内閣府 NPO法人ポータルサイトよりご確認頂けます
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/047005821
※各部会は、国際展開・研究活動等の活動状況に合わせて適宜変更します
設立趣旨
沖縄県における不発弾等処理状況については、沖縄県防災危機管理課の消防防災年報から引用すると、先の大戦で沖縄県にて使用された弾薬量は、日米両軍の合計で約20万トンとされており、そのうち５％に当たる１万トンが不発弾として残されたと推定されています。その後、1972年の本土復帰までに、住民などによって約3,000トン、米軍によって約2,500トンが処理され、復帰後は、県内事業者による不発弾探査と自衛隊による処理が進み、令和３年度までに約2,107トンの処理が行われました。永久不明弾500トンが見込まれるとしても、今なお、約1,893トン余の不発弾が山、海中や市街地に埋没したままだと推定されています。
しかしながら、1年間に処理される不発弾は重量ベースで年々減少傾向にあり、令和元年21.3トン、令和2年14.4トン、令和3年13.3トンとなっています。ここ3年間の平均処理量は16.3トンとなり、推定埋没不発弾1,893トンを3年平均処理量で割ると116年と試算され、これまで提起されていた70年を大幅に上回る年数となります。
上記のことから「不発弾による脅威の撲滅」という沖縄県民の悲願からは程遠い現実となっています。
係る事態の解決には劇的なイノベーション、すなわち不発弾探査の全工程をデジタル化し、探査・解析・帳票作成をＰＣ上で完結させるデジタライゼーションが必要不可欠であります。
更に、デジタル化された探査データによる新規参入者教育システムが不発弾探査の加速化を推し進める最良の手段となりうると考えています。
このような課題に対処するためにも、デジタライゼ―ション磁気探査システムを扱う技術者のスキルＵＰは喫緊の課題であり、技術者の教育プログラムの実践が求められています。
そこで、この法人は、沖縄県内企業及び技術者並びに海外の機関及び技術者に対して、不発弾探査に関連する人材育成、技術の開発、磁気探査技術の構造物基礎解析への適用など他分野への拡大、デジタル探査機器に関するアドバイザリーボード設置及びデジタル探査機器に係る検定精査に関する事業を行い、沖縄地域社会及び海外の国々の利益の増進に寄与することを目的とし、設立します。
しかしながら、任意団体では専門家による教育プログラムによる人材育成、技術の開発をはじめとした各種事業を行うことは、負担が大きく特定非営利活動法人の設立が望ましいと考えています。
以上の経緯を以って、埋没不発弾という負の遺産を後世に残してはならないという信念のもとに、特定非営利活動法人を立ち上げるものであります。
事業報告
●2023年度事業報告書
①R5事業報告書
②R5活動計算書
③R5貸借対照表
④R5財産目録
⑤R5財務諸表の注記
申請に至るまでの経過
令和５年５月１２日 法人設立のための勉強会開催
令和５年５月１７日 設立準備会開催
令和５年６月 ９日 発起人会開催
令和５年７月２９日 第一回 磁気探査講習会開催
令和６年１月１９日 設立総会
令和６年１月２７日 第二回 磁気探査講習会開催
